資産家コンサルティング

資産家の方は、相続税の対策に目を向けがちですが毎年の所得税や住民税の納税額も高額なものとなっていることが多くなっているのではないでしょうか。また、法人を所有している方は法人からの役員報酬や配当をどうするかがお悩みのひとつになっていませんか。

児島会計グループでは、これらの問題を単体として考えるのではなく、総合資産コンサルティングとして資産全体の分析をし、資産バランスについて最善・最適な環境を継続的に構築できるようコンサルティングいたします。総合資産コンサルティングは幸せの基盤となる確かな安心とお客様の幸せな未来を創造することを目的としています。お気軽にご相談ください。

個人経営や法人経営で構成する財産及び相続や贈与で引き継いだ財産については、その収益性や換金性、相続での評価や納税について定期的に検証しておく必要があります。財産の基本的な対策の原則は、これらの財産が生み出す収益や売却した場合の換金性、相続税評価など、さまざまな視点から現状分析を行うことが必須です。

児島会計グループでは法人・個人のバランスシート、キャッシュフローおよび税務環境（所得税・法人税・相続税）を把握することにより資産全体に内在する問題点を発掘することから始まり、その解決に向け、あらゆる可能性を追求・分析するというプロセスを継続的に実践していきます。

現預金は生活するうえでなくてはならないものですが、相続の際には、多ければ多いほど税負担が生じてしまいます。また、ただ所有しているだけではゼロ金利の現代では利息収入は見込めません。

まずは生活費、事業資金、納税資金、介護資金、教育資金など世代ごとでの必要額を認識することで、余裕資金を適切に運用し、必要なときに困らないようにすることが必要です。

将来性のある金融資産への組み換え、自社株式の増資減資による組み換え、生前贈与による移転、生命保険契約の非課税枠を活用することにより現預金の組み換えができます。

自宅以外に土地や建物を所有なさっている場合には、収益性、換金性、将来性を評価し、また、建物は建て替えや維持管理などについての検証が必要です。

不動産は個人で所有する高収益物件の法人への移転（株式化）、税務上の買い替え特例の活用、法人での不動産移転後3年以後の株式移転、宅地化見込みの市街化調整区域の贈与と譲渡などの手法により資産の組み換えができます。

自社株式を時価評価し、現状を把握することで、相続の際の納税資金の準備の必要性やご自身で所有する株式の後継者への贈与の検討、さらには役員報酬や配当の検討などにつながります。また、自社株式は事業承継税制の適用も視野に入れ、早めの事業承継対策を行うことが重要です。

生命保険は個人では相続発生時の死亡保険金に対し基礎控除額があるため、現金で所有しているより、手元に残るお金は多くなります。また、万が一の死亡時の生活資金や納税資金にもなります。

法人では、経営者の死亡時に必要な経営資金や退職金の資金源となります。生命保険を有効活用することにより個人・法人ともに円滑な資産形成につながります。