介護事業者向け税務会計サービス

介護事業は高齢化社会の進展により需要は高まっていますが、介護報酬の据え置き、人件費の増加、競合の増加などさまざまな問題を抱えており、どの様に会計データを生かしていくかが事業存続の鍵となっております。

介護事業の会計処理は介護会計基準での作成が求められ、また介護事業特有の課税問題も存在するため会計事務所には専門的な知識が求められます。

児島会計グループでは今までの介護事業者様とのお付き合いの中で培ってきた豊富なノウハウをもとに適切で有用な会計処理を行い、経営助言・検査対応など幅広いサポートを行っております。

基本的に毎月1回ご訪問のうえ、会計帳簿の整備が適正かチェック(監査)いたします。

社内で自計化されている場合と記帳代行をされている場合のそれぞれで会計帳簿の作成経理担当者の方に対するご指導を実施します。

会計帳簿の確認後、試算表と付随する経営判断の資料などを作成します。最新の数値をもとに現状分析を実施し、法人の財政状態や業績動向などから経営戦略のためのアドバイスを実施します。

毎月の月次決算に加え、決算3カ月前から決算検討を実施します。決算額の予測、納税額をシミュレーションすることにより余裕をもって決算前の対策が実施出来るよう効果的な税務対策を提案し事前にしっかり対策を行います。

決算書・確定申告書は作成する税理士の知識の量により内容が変わってきます。節税対策のひとつをとっても毎年の税制改正に伴う優遇税制、特例措置などの検討などさまざまです。

児島会計グループでは担当者が決算書・確定申告書を作成した後に、所内において経験豊富な税理士が決算チェックを行い、完成となります。

税務調査は毎年あるものではありません。また、一度調査が来たから次がないものでもありません。通常、開業して５年以上たつと税務調査の機会が巡ってくる可能性が高くなり、特に開業後の厳しい経営状態をようやく脱して利益が出てくると、税務当局もこれを見逃さず税務調査が実施されるケースが増えてきています。あらかじめ税務調査が入ることを想定して、日常の会計処理方法を決定し、調査において説明のしやすい資料の作成や準備を行います。

また、実際の調査においては日程調整、事前準備（注意事項などの説明）、調査時の立ち会い、疑義が生じた場合の税務署との交渉・修正申告が必要な場合の修正処理などの対応をいたします。

介護事業は売上の回収サイトが独特であり利用者負担金は翌月、介護保険は2カ月後に入金されることとなりますが、これに利用者回収不能分や過誤請求、返戻などの要因が重なることによって未収金全体の把握が難解になるケースがあります。これについて税務当局から指摘を受けないためには普段からの会計処理が重要となってきます。

社会福祉法人の皆さま、税務調査は社会福祉法人には関係ないと考えていませんか？確かに一般企業と比較するとその頻度が低いのは確かです。しかし毎年必ず一定数の社会福祉法人には税務調査が入っております。今はまだ税務調査を経験していない法人も大昔に税務調査を受けたきりの法人にも税務調査はいずれ来ます。

児島会計グループでは培ってきたノウハウにより介護事業・社会福祉法人特有のチェック事項について重点的に助言・指導を行わせていただき適切に対応させていただきます。