事業承継・相続対策支援

中小企業経営者の重要課題の1つである事業承継について
実行可能な計画で承継問題を解決します

計画的な事業承継の重要性

事業承継とは、会社のオーナーである現経営者から後継者の方に事業を引き継ぐことをいいます。そして事業承継の目的は、長年培った自社の企業価値を存続発展できる事業の継続にあります。

事業の引き継ぎには、経営者の地位の引き継ぎである「事業経営の承継」 と、事業財産の引き継ぎである「事業財産の承継」 という二つの側面があります。

児島会計グループでは、直接お話を伺うことから始め、事業承継にかかる問題を1つずつ解決し、スムーズに事業承継が出来るようご支援いたします。

事業承継税制にはタイムリミットがあります

中小企業の存続のための事業承継は、相続や贈与によって、経営権および財産権のある株式を移転することにより達成されます。株式は経営状況により出資時に比べ高額な評価額となることがあり、これが相続税や贈与税の重い納税負担のために起こってしまう株式の分散問題へと発展します。

意図しない株式の分散が起こると経営が不安定になりかねません。この問題を解決すべく、円滑なバトンタッチができる制度として事業承継税制というものがあります。

現在の事業承継税制は以前に比べ要件が緩和され、一定の継続要件を満たす承継の場合は相続税および贈与税の納税を全額猶予されます。ただし、この事業承継税制は現時点では令和5年3月までというタイムリミットがあるため早めに事業承継を本格的に検討する必要があります。

事業承継をお考えの方は児島会計グループにご相談いただければ、お客様のご要望に合わせた事業承継プランをご提案いたします。

事業承継の問題

承継