農商工連携支援

地域の活性化につながり、国からの支援などメリットのある農商工連携を
サポートします。

農林漁村には、その地域の特色ある農林水産物、美しい景観など、長い歴史の中で培ってきた貴重な資源がたくさんあります。農商工連携は、このような資源を有効に活用するため、農林漁業者と商工業者がお互いの「技術」や「ノウハウ」を持ち寄って、連携を強化し、新しい商品やサービスの開発・提供、販路の拡大などに取り組むものです。

また、農商工など連携促進法に基づき、農商工連携に取り組もうとする農林漁業者および中小企業者などの共同による事業計画が国に認定されると、補助金、低利融資、税制優遇措置などのさまざまな支援が受けられます。 景気低迷による消費の冷え込みや、人口減少によるGDP急速な縮小、その他政策などの影響により、農林水産業界、商工業界ともに、現状の経営のままでは減退をたどる一方です。

そこで、各々が知識や経験を持ち寄って、新事業を開拓することがこれからの時代を生き抜く術になるのではないでしょうか。

児島会計グループでは、創業50年で培った知識、経験、そして人脈を生かし、精鋭スタッフが一丸となって皆様のお手伝いが出来ることを確信しております。 ぜひともご協力させてください。

事業計画の認定にあたっては、農林漁業者と中小企業者が有機的に連携して実施する事業であることやそれぞれの経営資源を有効に活用したものであること、新商品・新サービスの開発、生産などもしくは需要の開拓を行うものであること、農林漁業者の経営の改善かつ中小企業者の経営の向上が実現することが要件となっています。

各農山漁村の地域独特の農林水産物などの貴重な資源を有効活用するため、農林漁業者と商工業者の方々がお互いの技術やノウハウなどの経営資源を持ち寄って、新商品や新サービスの開発に取り組むことが必要となります。

「農商工など連携事業計画」作成 農商工連携を行うにあたり、大きなメリットとして国からの支援があります。

取り組む際に事業計画を作成し、これが国に認定されると、補助金、低利融資、税制優遇措置などのさまざまな支援が受けられます。支援を受ける際には、個別の支援策ごとに支援機関の審査や確認が必要となります。

児島会計グループでは、これまでいくつもの事業計画書を作成し、お客様にご満足いただいた実績がございます。これらの経験を生かしお客様が円滑に新事業をスタートさせ、支援を受けられる事業計画をご提案させていただきます。